住民税とは…
住民税とは、道府県(都)民税と市町村(区)民税のことで、住んでいる市町村(区)に納める税金のこと。フリーターなら、送られてくる納付書をもとに個人で支払う必要がある。一方、会社員は雇用主が毎月の給与から天引きしてくれるので、個人では払わなくてOK。
所得税とは…
所得税とは、所得（収入）にかかる税金のこと。会社で働いて得た給料は給与所得と呼ばれる。給与所得にかかる税は毎月の給料から自動的に天引となる。なお、ネットオークションやアフィリエイトなどで給与と別に20万円以上の収入がある場合、雑所得として所得税が別にかかるので、確定申告の必要アリ。
退職時の住民税の取り扱い
※6〜12月に退職して会社員をやめる場合、以下の3パターンから選べる。1〜5月の退職者は原則として２になる。
- （1）
- 市町村から納付書が送られてくるので、個人で支払う。
- （2）
- 翌年5月分までを一括して給与や退職金から差し引き、会社が納付。翌年6月からは自動的に１になる。
- （3）
- 再就職先が決まっていたら、会社間で引継ぎをしてもらい再就職先で給与天引き。
退職時の所得税の取り扱い
※所得税は、1年間勤務することを見越した金額を毎月給料から差し引いている。そのため、退職して年間の収入に変動があった場合、所得税の額も変わる。また、退職金も課税対象のため、念のため確認しておきたい。
- 退職した年の12月までに再就職した場合は、辞めた会社の源泉徴収票を新しく勤める会社に提出すること。
新しい会社が所得税の年末調整を行い、適正な所得税額を納めてくれる。 - 退職した年の12月までに再就職できなかった場合、確定申告を行えば、払いすぎた所得税が戻ってくる場合も。
- 退職金が出た場合、退職所得として課税対象になるが、非課税枠が大きいので課税されることは少ない。
1年間に働いて得た収入や支出を税務署へ伝え、所得税の手続きをすること。会社員は勤務先の年末調整で計算し手続きしてもらえるが、自分で手続きしなければならない場合もある。フリーターもバイト先の年末調整で手続きしてもらえるが、複数の会社に勤務している場合は申告が必要。申告期間は毎年2月16日〜3月15日。期間を過ぎると延滞税がかかるので注意！ 反対に源泉徴収（所得税の仮払い）の額が実際の所得税額より多い場合はお金が戻ってくる。還付申告は2月15日以前でも○。
手続きが必要な人
- （1）
- 給与の収入金額が2000万円を超える人。
- （2）
- 給与所得や退職所得以外の所得金の合計額が20万円を超える人。例えば、ネットオークションやアフィリエイトなどで20万円以上儲けている人。
- （3）
- バイトをかけもちしているフリーターなど、2ヵ所以上から給与をもらっている人。
- （4）
- 年末調整を受ける前に退職し、再就職しないまま年を越した人。
- （5）
- 災害などにより、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人。
監修/寺田晃（特定社会保険労務士）
