失業したときに頼りになるのが雇用保険。給与明細を見て「また勝手に引かれてる〜!」なんて思ったことない? キミが会社を辞めた時や、育児や介護で休職せざるを得ない時、この雇用保険が実力を発揮するのだ!
失業給付・基本制度
失業してから再就職するまでの間に給付されるのがコチラ。給付を受けるには、いくつかの条件をクリアーする必要がある。どんな人がどれくらいの期間もらえるのか、見てみよう!
- 給付条件
- (1)満6ヵ月以上雇用保険に加入していた
- (2)現在失業中だが働く意思があり、求職活動をしている
- (3)ハローワークに求職の申し込みをし、定期的に通っている
(1)会社を辞める前の1年間で、雇用保険に加入していた期間が6ヵ月以上あること。会社から被保険者としての通知書がもらえるので、期間をチェックしよう。転職でいくつかの会社をまたいでも、通算6ヵ月以上ならOK。
(2)会社を辞めたけど働く気があって、積極的に仕事を探し中! そんな人が給付の対象。病気やケガ、出産や育児、家族の介護のためにしばらく働けない、そんな人は申請すれば一時、給付を保留にすることもできる。
(3)自分は一生懸命仕事を探しているつもりでも……それをハローワークに認めてもらわなきゃ、給付は受けられない! ハローワークに求職の登録をして、定期的に職業相談や面接を受け「求職中です」とアピールするのも重要なポイントだ。
給付日数
基本手当てのもらえる日数は年齢や退職理由、加入期間などによって異なる。受給のリミットは退職から1年間。退社したらすぐにハローワークへ行って失業認定を受けよう!
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自分の都合で仕事を辞めた人(一般受給資格者) |
雇用保険に入っていた期間 ※数字は日数 |
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6ヵ月以上 |
1年以上 |
5年以上 |
10年以上 |
20年以上 |
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90日 |
90日 |
90日 |
120日 |
150日 |
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倒産や解雇など会社の都合で辞めた人(特定受給資格者) | |||||
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30歳未満 |
90日 |
90日 |
120日 |
180日 |
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30歳以上35歳未満 |
90日 |
90日 |
180日 |
210日 |
240日 |
35歳以上45歳未満 |
90日 |
90日 |
180日 |
240日 |
270日 |
給付金額
1日あたりの支給額は、離職直前の6ヵ月間に毎月決まって支払われた賃金の合計を、180で割った金額のおよそ50〜80%。30歳未満なら上限6,395円まで受給できる。
教育訓練給付
資格取得や能力開発の指定講座を受講した費用を、修了後に何割か出してもらえちゃう制度。ビジネスやマスコミ、医療などいろんなジャンルあり! 3年以上雇用保険に入っていることが条件。
育児休業給付
育児休業中に受給される「育児休業基本給付金」と、職場復帰して半年後にもらえる「育児休業者職場復帰給付金」がある。1歳未満の子どもの世話をするために休業する場合に適用される。
その他にも家族を介護するために休業した時もらえる「介護休業給付」や、「高年齢雇用継続給付」などがある。
監修/寺田晃(特定社会保険労務士)